（New）不動産売却なら(株)ダルマまで！不動産価格はいつまであがり続けるのか？ | 地元ならではの情報を活用し売却をサポート

現在、不動産の価格はどんどん上昇しています。

国土交通省が発表している不動産価格指数で見ると、金融緩和が始まった2013年から、基本的に価格は上昇し続けています。

それに対して、新築住宅の供給数は減少しているため余計に不動産の価格は上昇しやすくなってきます。

物の価値が高くなると、需要が減るのが普通ですが不動産業界はむしろ逆で、高くても売れると言うような需要がありあまるような状況が続いています。

ではなぜそのようなバブルな状況が続いているのでしょうか？

まず一つ目の要因として、住宅ローンの低金利があげられます。

家を購入するほとんどの人は住宅ローンを利用します。

3000万円の家のローンを元利均等方式で30年かけて返済すると仮定した場合、金利が0.3%の場合と2%では返済額が約850万変わってきます。

金利が低いと必然的に支払うお金が少なくて済むので、現在はかなり家を買いやすい環境だと言えます。

２つ目の要因として、円安やオイル不足による建築費用の価格高騰と人件費の増加があげられます。

円安により建築資材や住宅設備の価格が値上がりしていることに加え、ウクライナ侵攻により原油や木材などの物資の輸入が制限されました。

これらの要因に加え、人手不足による人件費の増加も不動産価格の上昇を促していると言えます。

物価上昇の要因である円安は、現在も続いています。

ただ、アメリカの金利引き上げは一度落ち着き、2024年には、金利引き下げに転向すると予想されています。

これにより、日本が一貫して行ってきた低金利政策にも変化が見られる可能性が高いです。

しかし、日本の経済状況と負債の額から日銀がすぐに金利の引き上げを行うかどうかは現時点では判断がしづらい状況です。

このまま物価上昇が続くと金利を上昇せざるを得なくなり、住宅ローンの金利も上昇する可能性があります。

そうすると、落ち着くのを待っている間に住宅ローンの金利が上昇してしまい、支払い金額が大幅に増えてしまうと言うような状況になってしまうかもしれません。

ただ、アメリカの金利高や円安を踏まえた現時点程度での物価上昇では住宅ローン金利は上昇していません。

そのため不動産価格の変動を感じ取るには、円の価格やアメリカの金融政策の動向、物価の上昇幅をその都度追いかけて、状況を把握することが重要になってきます。

アメリカの金融政策にも変化の兆しが見られ始めた今、大事なのは下落のタイミングを掴むことです。

不動産価格が下落する主な要因として、先ほど述べたように日銀の利上げがあげられます。

不動産価格の高騰の原因は日銀の低金利政策にあるため、金利が上がれば住宅ローンを組みにくくなります。

すると、家を買いづらい状況になって行き、不動産価格は下がる可能性があります。

しかし、現在程度の物価上昇によるインフレーションでは今すぐに金利引き上げの波が来るとは断言しづらい状況です。

次の要因として、建築費と人件費の動向です。

円安による資材価格の上昇や、ウクライナ侵攻による物資の価格高騰などの影響により、しばらく高止まりが続くと予想されます。

また人件費についても、建築業界の人手不足が即座に解消する見込みは薄く、今後さらに人件費が上昇し続ける可能性もあります。

また、株価の変動も重要な要因です。

不動産価格の変動には、は株価が影響すると言われています。

だいたい、不動産価格は株価を1年程度遅れて推移していきます。

したがって、株価が下落すれば1年後に不動産価格も下落するのではと推測することができます。

最後の要因として、何らかの規制が不動産業界にかけられた時があげられます。

このまま不動産価格が上昇し続けると、社会問題に発展します。

社会問題になれば、政府が何らかの政策規制を不動産業会にかけるでしょう。

その規制が不動産価格が下落するタイミングになる可能性が高いです。

ただし、政府による不動産取引の規制をいきなり行うことは考えにくく、事前の何らかの予告があると考えられます。
取引規制の予告があれば、それが不動産価格の下がる大きな兆しかもしれません。

これら４つの要因から、不動産価格の下落のタイミングを推測することが、不動産価格の変動を掴むキーポイントになってくるのではないでしょうか？